本委託事業(平成19年2月末時点)での具体的な目標
身の回りの危険回避を最優先する感性を持ち合わせる障害がある人たちの旅行ニーズを満たす「安全・安心で楽しめる体験交流型旅行サービスの提供体制」を地域の協働連携で構築し、旅行商品モデルとして開発し提供することを本事業（本年度）の目標とする。
なお、本年度の顧客対象は、比較的自立度の高い車椅子を利用する元気な障害がある人たちを中心に設定する。この目標を達成するために、本年度、以下のような事業に取り組むものである。
Ａ：障害当事者プロデュースによる魅力ある体験交流型旅行商品パッケージの開発
旭川圏域の障害当事者がプロデュースし、医科学･介護福祉専門家がコンサルテーションする安心・安全に楽しめる魅力ある体験交流アクティビティ等を組込んだ体験交流型の旅行商品パッケージを開発する。そのために、以下の事業を行う。
① 首都圏集客窓口・受入れ調整窓口機能の整備
② 旭川圏域の冬季アクティビティ商品のユニバーサル開発
③ 障害がある人を受け入れる体制を支える人材の育成
④ 障害がある人を受け入れるユニバーサル体制を支える基盤環境の整備
Ｂ：誘客を促す情報提供システムとプロモーション体制の確立
障害のある人が旅行する際の、発地から着地、滞在中までの旅行の全行程にかかわる諸情報を首都圏集客窓口及び現地の受け入れ調整窓口においてワンストップで提供できるメディアミックスプログラムを開発し、タイムリーな新鮮情報の発信プロモート体制を整える。
Ｃ：トータルサポート体制検証のためのトライアルツアーの実施
障害のある人が安心して楽しめる発地から着地、滞在中の体験交流アクティビティまでの連続性のあるユニバーサルな体験滞在型旅行商品パッケージとして開発したプログラムに基づくトライアルツアーにより、商品性の評価と、各ステージにおける課題を明確化する。
Ｄ： 障害のある人の冬季アクティビティや旅行・スポーツ等の市場性把握
今後の事業性強化を図るため、障害がある人の冬季アクティビィテや旅行・スポーツ等の市場性ついて調査・分析し、障害のある人が求めるサービスの内容や提供体制のありかたをさらに検討し、それらを組み込む滞在体験型旅行パッケージ商品の開発に役立てる。
Ｅ：今年度の事業評価と事業モデルの構築
事業評価委員会を設置し、今年度事業の問題点や課題、および今後の市場性等についての検証をおこなうとともに、事業モデルを構築する。
■今年度事業の枠組み
